コロナで一度は落ち込んだ沖縄の不動産市場。アフター・ウィズコロナで地価動向・取引件数とも復活基調に
沖縄の不動産市場は、2020年のコロナ禍で大きな打撃を受けました。観光客が激減し、地価や取引件数が大きく下落しました。しかし、2022年に入ってからは、観光客の回復や、在沖米軍基地の移転計画などを受けて、徐々に回復基調にあります。
国土交通省が発表した「令和3年度沖縄県の不動産取引価格動向調査」によると、沖縄県の宅地地価は、2022年1月時点の平均価格が前年比0.3％上昇しました。これは、全国平均（0.1％上昇）を上回る上昇率となりました。また、取引件数も前年比10.3％増加しました。
この回復の背景には、いくつかの要因があります。まず、観光客の回復が挙げられます。2022年の沖縄県への観光客数は、前年比84.5％と、コロナ禍前の水準にほぼ回復しました。観光客の増加は、ホテルや民泊などの需要を押し上げ、地価の上昇につながりました。
また、在沖米軍基地の移転計画も、地価の上昇に寄与しています。在沖米軍は、現在、沖縄本島の5つの基地に分散して配置されていますが、2024年から、本島北部に統合移転する計画です。この移転計画は、移転先の土地需要を高め、地価の上昇につながると期待されています。
このように、沖縄の不動産市場は、アフター・ウィズコロナで徐々に回復基調にあります。しかし、コロナ禍の影響は完全には解消されていないため、今後の動向には注意が必要です。特に、ウクライナ情勢や、円安などの影響により、観光客の回復が鈍化する可能性もあります。
今後の沖縄の不動産市場は、観光客の回復や、在沖米軍基地の移転計画などの動向が、地価や取引件数に大きな影響を与えると考えられます。投資家は、これらの動向を注視し、慎重に判断することが重要です。
